～企業が保有するデータの価値を可視化し、データ提供者へ還元する「データ・エコノミー」の社会実装を加速～
データ・エコノミーコイン株式会社（以下「DEC社」）は、DEC社が発行を予定するデータ・エコノミーコイン「DEC（Data Economy Coin）」について、暗号資産交換所「Zaif」を運営する株式会社Zaifと、Zaifにおける新規取扱いについて準備を開始し覚書（MOU）を締結したことをお知らせいたします。
DECは、企業が保有する消費者の購買データを新たな経済価値へと転換し、その価値をデータ提供者や事業参加者へ還元していく「データ・エコノミー」の実現を目的として設計された暗号資産です。
DECはこれまで国内外の暗号資産交換所における取扱実績がなく、今回、DECとして初めてとなる暗号資産交換所での取扱いを目指し、具体的な準備を開始することとなりました。
今後、関係法令および自主規制規則等に基づき、必要な審査・確認その他の手続きを順次進めてまいります。あわせて、データを保有する企業、データを活用する企業との連携を拡大し、DECが構想する「データ・エコノミー」の社会実装を本格化してまいります。
企業が持つ「データ」を新たな経済価値へ
企業活動のデジタル化が進む中、企業には日々、さまざまな購買データが蓄積されています。一方で、それらの多くは個々の企業内に留まり、企業を超えて有効活用される仕組みや、その価値をデータ提供者へ適切に還元する仕組みは、いまだ十分に整備されていません。
DEC社は、この課題を解決するため、法人が保有する購買データ等を参加会員企業から提供いただき、統計・分析等に活用できるデータ基盤を構築するとともに、データを提供する企業、データを利用する企業、そこから新たなサービスを生み出す企業が経済的価値を共有できる「データ・エコノミー」の形成を目指しています。
また、データ提供企業にとっては自社データの新たな価値創出・還元機会を、データ利用企業にとっては商品開発やマーケティング等の意思決定に活用できる新たな分析価値を提供することを目指します。DECは、その経済圏を支える共通の価値交換手段として位置付けています。
DECを中心としたデータ・エコノミー
DEC社が構築を進めるデータ・エコノミーでは、会員企業から提供されるデータを蓄積・分析し、参加企業が新たなサービスや事業にその価値を活用できる環境を整備していきます。
今後は、AI等を活用し、生活者トレンド、未充足ニーズ、新たな市場機会（White Space）などを分析し、メーカーの商品開発や広告会社のマーケティング戦略策定等を支援する「DECシステム」の構築も進めていく予定です。
- データ提供に対する報酬
- データ利用に伴う対価
- DEC会員費の支払い
- DEC社が提供する各種サービスの決済
- 会員企業間で発生する業務の対価
DEC社が目指しているのは、単に暗号資産を発行・流通させることではありません。データを提供することで価値が生まれ、その価値が適切に還元され、その循環からさらに新たなデータやサービスが生まれる。DECをその循環の中心に位置付けることで、これまで十分に経済価値へ転換されてこなかった企業データを活用する、新たな市場の創出を目指します。
Japan Open Chain上での発行を予定
DECは、Ethereum互換のパブリックブロックチェーン「Japan Open Chain」上での発行を予定しています。
DEC社ではこれまで、データ・エコノミーを実現するためのシステム、データ基盤、DECを活用した経済圏の設計を進めてきました。その中で、国内企業が共同で運営するEthereum互換のパブリックブロックチェーン「Japan Open Chain」の理念や運営体制に共感し、DECをJapan Open Chain上で発行することとしています。
今後はシステム及びデータ基盤の構築に加え、実際にDECを利用する企業、データを提供する企業、データを活用したサービスを展開する企業など、さまざまな事業者との連携を拡大してまいります。特に、購買・利用・行動等のデータを保有する企業との「Data Partnership」の構築を進め、活用可能なデータの量と種類の拡大を目指します。
今回、Zaifにおける新規取扱いに向けた準備を開始したことで、DECは、システム・事業構想の構築段階から、社会実装と流通環境の整備を本格化する新たなフェーズへ進みます。
Zaifとの新規取扱いに向けた取組み
DEC社は、DECとして初めてとなる暗号資産交換所での取扱いに向け、Zaifとの準備を開始しました。
Zaifは、長年にわたり国内で暗号資産交換サービスを提供し、多様な暗号資産を取り扱ってきた実績を有しています。また、DECの発行基盤となるJapan Open Chainのネイティブトークン「JOC」についても、2026年2月より取扱いを行っています。
こうした背景も踏まえ、DEC社とZaifは、DECの新規取扱いに向け、今後必要となる審査・確認その他の手続きを進めてまいります。
DECが目指しているのは、暗号資産の売買そのものを目的とした経済圏ではなく、企業活動やデータ取引の中でDECが実際に利用され、その利用の拡大とともにデータ・エコノミーが成長していく仕組みです。
また、DECについては、IEO（Initial Exchange Offering）による取扱開始時の暗号資産販売を通じた資金調達は予定していません。DEC社は、データ提供に対する報酬、データ利用の対価、会員費や各種サービスの決済など、実際の企業活動の中でDECの利用を広げていくことを基本方針としています。
暗号資産交換所での取扱いについても、DECの売買そのものを目的とするのではなく、DECを利用する企業やサービスの拡大に合わせ、利用者がDECへアクセスできる流通環境を整備していくことを目的としています。
今回のZaifとの取組みを、DECの社会実装と利用環境の拡大に向けた重要なステップと位置付け、今後の準備を進めてまいります。
今後の展開
DEC社では、Zaifでの新規取扱いに向けた準備と並行して、データ・エコノミーに参加する企業の拡大、データ提供企業との連携、データを活用した新たなサービス・ユースケースの開発を進めてまいります。DEC社では現在、本構想に賛同し、データ・エコノミーの社会実装をともに推進いただけるデータ提供企業・事業パートナーとの連携を広く検討しています。
さまざまな業界の企業との事業提携を通じ、交換所での流通環境、企業による実需、データ提供による価値創出を一体として拡大することで、DECが実際の企業活動の中で継続的に利用される持続可能なデータ・エコノミーの形成を目指します。データを持つ企業とデータを必要とする企業がDECを通じてつながり、データから生まれた価値がデータ提供企業へ還元される循環を拡大してまいります。
コメント
株式会社Zaif からのコメント
DECが描く『データが価値を生み、その価値が提供者へ還元される』という構想に、大きな可能性を感じています。Japan Open Chainのネイティブトークン『JOC』を取り扱ってきた当社として、同チェーン上のDECのこの挑戦をご一緒できることを楽しみにしています。まずは、その活用可能性を見極めつつ、関係法令および自主規制規則も踏まえ、今後の進め方を慎重に検討してまいります。
株式会社Zaif 代表取締役社長 石原 直樹
データ・エコノミーコイン株式会社からのコメント
今回、ZaifにおけるDECの新規取扱いに向けた準備が開始されたことを、DECの社会実装に向けた重要な一歩と考えています。DECが目指すのは、企業が生み出すデータに新しい経済価値を与え、その価値をデータ提供者や事業参加者へ適切に還元する「データ・エコノミー」です。今回の取組みを契機として、データを提供する企業、利用する企業、新しいサービスを生み出す企業との連携を広げ、DEC経済圏の社会実装を加速してまいります。
データ・エコノミーコイン株式会社 代表取締役 金子 朗敬
【ご注意事項】
- 本リリースは、Zaifにおける新規取扱いに向けた準備の開始を発表するものであり、取扱いの開始を確約するものではありません。取扱いの可否および時期は、関係法令・自主規制規則、監督当局等の指導、Zaifの社内基準・審査基準等に基づきZaifが判断するものであり、審査の結果その他の事情により取扱いが実現しない場合があります。
- 本リリースは、暗号資産の取得・売買その他の取引を勧誘・推奨するものではありません。
会社概要
データ・エコノミーコイン株式会社
- 所在地: 東京都新宿区市谷田町２丁目1番３号 市谷東ビル4階
- 代表者: 代表取締役会長 金子 朗敬 / 代表取締役社長 氏家 範昌
- 事業内容: データ・エコノミー事業、DECを活用したサービスの企画・開発・運営 等
- Web: https://www.dec.co.jp/
株式会社Zaif
- 所在地: 東京都港区南青山5-11-9
- 代表者: 代表取締役社長 石原 直樹
- 事業内容: 暗号資産交換業
- 登録番号: 近畿財務局長 第00001号
- 加入協会: 一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会
- Web: https://zaif.jp/
本件に関するお問い合わせ
データ・エコノミーコイン株式会社
担当：羽田 正樹
E-mail：haneda@dec.co.jp